最高裁判所の司法統計によれば、2024年に破産手続きの申し立てを行った人の数は76,454人だった。このうち、60代・70代以上で自己破産に陥った人は、全体の23.2％、約17,700人にあたると考えられる。 60代・70代以上の「老後破産」は今、深刻な社会問題のひとつだ。老後破産をすれば借金等は帳消しになるが、その後の生活をどうするか？という重大な問題に直面する。衣食住の確保はもちろんのこと、「クルマ社会」とされる日本において、車は生活必需品として欠かせない。 そこで本記事では、老後破産（または破産手続 ...
